« 減価償却と内部留保(分析ポイント講座⑥) | トップページ | 「14の決算書基本用語集」 »

2009/02/20

付加価値のつかみ方(分析ポイント講座⑦)

付加価値をどうつかむか?

●『控除方式』は生産面から付加価値をつかむ

  生産・販売活動を通して、新しく創造した価値が付加価値です。
 一方、外部から受入れた財貨・サービスの価値を外部購入価値(前給付原価)といいます。
 控除方式は、売上高から外部購入価値を引いて、付加価値を出す方法です。

 「売上高=外部購入価値+付加価値」の関係から誘導して、
・付加価値=売上高-外部購入価値

  そこで、何を外部購入価値と考えるかにより、付加価値の定義は広義、中間および狭義の3つに分けることができます。
 一般的には広義の付加価値を使用しています。

 外部購入価値とは:
 
A.直接材料+買入部品+外注費+間接材料+仕入商品(→広義の付加価値=売上高-A)
 B.燃料・動力費+水道光熱費+修繕費+減価償却費を含む(→中間の付加価値
=売上高-A-B)
 
C.運賃・保険料+保管・倉庫料+旅費交通費+通信費+広告費+雑費を含む(→狭義の付加価値=売上高-A-B-C)

 簡便法では、流通業は売上原価を、製造業は原材料費+外注費を外部購入価値とみて、売上高からこれらを引き付加価値をつかみます。
 

  そのほか、変動コストを大まかな外部購入価値と考え、限界利益≒付加価値とする方法も便宜的に使われているようです。変動コストと限界利益については、損益分岐点の解説を参照してください。

 実務的には、勘定科目の支払内容をよく吟味し、自社のマネジメント(経営管理)に役立つ適切な方法を選ぶことになるでしょう。

 一方、付加価値は商品・サービスを販売してはじめて実現する(売上高基準)と考えられます。
 ですから、売上高ではなく生産高から外部購入価値を引く方法(生産高基準)はとりません。生産高基準による場合は、付加価値ではなく「加工高」とよぶのが普通です。

 商品・製品は、在庫として滞留する限り付加価値は生まれないので、在庫高の増減は無視して付加価値を計算します。
 これは、決算会計の損益計算(在庫増加は資産・利益になる)とは異なる管理会計の考え方といえるでしょう。

●『加算方式』は分配面から付加価値をつかむ

  加算方式は、付加価値を構成する各勘定科目の金額を合算する方法です。
 

・付加価値=①人件費(労務費・福利厚生費を含む)+②賃借料+③金融費用(支払利息・割引料)+④租税公課(法人税を含む)+⑤減価償却費(販管費明細書と製造原価報告書)+⑥当期純利益


 ほかに、その他の経費(支払手数料など)を含むこともあります。
 利益の種類については、税引後の経常純利益(
経産省方式の粗付加価値)、経常利益(日銀方式の粗付加価値)または営業純益(財務省方式の純付加価値)をそれぞれ採用しています。
 中小企業の経営管理には、税引後当期純利益や営業利益を使うのが普通です。

  また、減価償却費は機械設備などの資本消耗ですが、これを含む場合を「粗付加価値」、除く場合を「純付加価値」と呼ぶことがあります。

 当期純利益は、株主配当と自社株購入および内部留保の源泉ですから、付加価値は大きいほうがよいのは当然です。
 
しかし利益を度外視して、人件費や賃借料、税金などの経費だけにこだわると、経費は少ないほうがよいから付加価値も小さいほうがよい、または、付加価値が大きいから経営が苦しくなる、との誤解を招くので注意しなければなりません。

   付加価値の構成要素には統一した定義がないため、自社の事業内容から判断してマネジメントに有益なら、独自の項目を自由に追加しても何ら差しつかえはないわけです。

 ただし、統計資料を利用するときは、前もって注釈から付加価値の意味と範囲をよく理解しておく必要があります。

≪ワンポイント アドバイス≫

中小企業庁の統計は控除方式から加算方式に変わった
 
今までは控除方式を「中小企業庁方式」、加算方式を「日銀方式」と呼んできました。
 しかし平成17年版「中小企業の財務指標」から、中小企業庁(経済産業省)も加算方式を採用しています。
 平成16年まで長い間使われてきた「中小企業の経営指標」は控除方式でした。マネジメント的アプローチの経営指標に対し、財務指標では会計的アプローチに変わったと考えてよいでしょう。

付加価値から生産性をつかむ
 人的生産性(労働生産性)は、上記の付加価値額を従業員数で割って計算します。また、1人1時間(日)あたりの生産性は、付加価値額を従業員数×1人平均稼働時間(日数)で割れば算出できます。

 人的生産性とは別に資本生産性を見ることもあります。一般には、上記の付加価値額(分子のアウトプット)を固定資産額または機械設備額(分母のインプット)で割って計算します。何を分析するかの視点により、分母となる資本の内容は変わるわけです。

(第7回完了) 

« 減価償却と内部留保(分析ポイント講座⑥) | トップページ | 「14の決算書基本用語集」 »

「経営分析」カテゴリの記事

2026年8月
日 月 火 水 木 金 土
            1
2 3 4 5 6 7 8
9 10 11 12 13 14 15
16 17 18 19 20 21 22
23 24 25 26 27 28 29
30 31          
無料ブログはココログ